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平成30年 第9問 技術士環境
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2024/11/21 20:55
平成30年 第9問 技術士環境
我が国における化学物質の適正管理及び関係する国際的な活動に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
① 新規化学物質の製造ないし輸入に伴って試験成績の提出が求められる化学物質の生態影響試験は,主として経済協力開発機構(OECD)の定めるテストガイドラインに準拠し, 水生生物を用いて実施される。
② 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約及び水銀に関する水俣条約においては,条約の有効性を評価するために,環境監視(モニタリング)データが利用されることとなっている。
③ 利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行(BAT/BEP)は,ストックホルム条約や水俣条約などにおいて, 汚染物質の環境放出抑制のための主要な考え方の1つとなっている。
④ 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」 (化管法,PRTR法)は, 1992年の地球サミットの結果を踏まえ,経済協力開発機構(OECD) の勧告を受けて法制化された。
⑤ 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」 (化審法) の第一種特定化学物質には, ストックホルム条約対象物質の中で, 附属書Cに記載される非意図的生成物がすべて含まれる。
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